賃貸ビル事情

賃貸ビル事情 有名企業の本社ビルが実は賃貸ビルだった、という話は最近よく耳にします。
昭和より前の時代では、資金調達に当たって不動産保有は必須条件だったようで、金融機関からの融資を受けるにあたって何より重視されたのが不動産だったという事情もあったようです。
金融機関が融資に当たって不動産担保を重視する姿勢に大きな変化はないようですが、産業構造が二次産業中心だった時代から三次産業中心に変わった今、不動産資産がなければ融資を受けられないという事情は変化しているようです。
その指標となるのが自社ビルか賃貸ビルかという切り口でし。
東京23区内に本社を置く企業のうち、自社ビルの割合は26%という数字があります。
大きく分けると「設備を必要とするメーカー」の場合、本社は自社ビルというケースが多く、いっぽうで、情報・サービス系企業の本社には賃貸ビルが多いです。
ただ、金融機関については自社ビルが圧倒的に多く、賃貸ビルがほとんどみられません。
興味深いですね。

賃貸とは?

賃貸とは、家賃の支払いと引き換えに、家屋を貸し出すことです。
わが国では長く住宅不足が続いていて、貸し手市場だったため、家主側の力が強く、そのため借り手の権利を守るためのさまざまな法律ができています。
例えば、解約予告期間の設定などがそれに当たります。
賃貸契約書には、必ずこの記載があります。
これは、解約予告期間分の家賃を支払いさえすれば、借り手はいつでも引っ越せるというものです。
解約予告期間の上限は3か月と法律で決まっています。
このため、学生専門の賃貸物件から5月に引っ越す場合であっても、借り手は1年分の家賃請求をされずに済むわけです。
賃貸とは、家賃と引き換えに家屋を貸すことで、家屋を借りていない期間は家賃を支払う必要がないという原則に基づいて、借り手を守っているものと言えます。
借り手の立場は住宅不足の中で、ずっと弱かったため、法律がないと、家主からの法外な要求をのまされることもあったため、こうした法律が制定されたのでしょう。

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2018/8/7 更新